１．国際規範の尊重

• 当社および子会社は、「国際人権章典」「国連グローバルコンパクト」「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。当社および子会社は、事業活動を行う地域で適用される法令等を遵守するとともに、人権に関する国際規範と相反する場合は、その地域の法令等を遵守しつつ、人権に関する国際規範を尊重するための方法を追求してまいります。

２．方針の適用範囲

• 本方針は、当社および子会社のすべての役職員に適用されます。また、本方針に則り、投融資先企業やビジネスパートナーに対しても人権を尊重するよう対処してまいります。

３．事業活動における人権尊重の取組み

• 当社および子会社は、バリューチェーンを含めた事業活動のすべてのプロセスにおいて関わるステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる事業活動において、人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、出身、社会的身分、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由にした差別や人権侵害を行いません。多様化する人権問題に対し、差別や偏見のない真に人権が尊重される社会の実現のため、役職員一人ひとりが自らの問題ととらえ、豊かな人権感覚を持って行動に結びつける人権尊重の企業風土の醸成を推進します。

４．人権デュー・ディリジェンス

• 当社および子会社は、事業活動において起こりうる顕在化したまたは潜在的な人権に対する負の影響を継続的に検証し、未然防止または軽減に努めます。

５．救済・是正

• 当社および子会社は、事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。

６．教育・啓発

• 当社および子会社は、本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、すべての役職員に対して適切な教育、幅広い人権啓発に取り組みます。

７．ステークホルダーとの対話

• 当社および子会社は、人権課題に対する対応について、ステークホルダーとの対話や協議に努めます。

８．情報開示

• 本方針に基づく人権尊重の取組みについては、当社ホームページ等を通じて開示します。