静岡県浜松市（市長：鈴木康友、以下 浜松市）、株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中村 元、以下 KDDI総合研究所）、株式会社PREVENT（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：萩原悠太、以下 PREVENT）は、浜松ウエルネスラボ（注1）の社会実証事業として生活習慣病重症化予防事業の官民連携社会実証（以下、本社会実証）を2021年８月から2022年8月まで実施し、成果連動型民間委託契約方式（Pay for Success、以下 PFS）（注2）の実効性を検証しました。
その結果、本社会実証における生活習慣改善プログラム修了者の内、生活習慣病リスク因子を保有する56名の84％に改善が見られたほか、自治体が支出する今後3年間の医療費についてシミュレーションを行い、医療費適正化効果額を算出することができました。
なお、本社会実証において構築した成果報酬モデルは、事業実施年度に支払いが発生する「リスク因子改善率に連動」と、事業最終年度である3年後に支払いが発生する「医療費適正化効果に連動」の２つの成果連動費から構成されています。
本社会実証や構築した成果報酬モデルの詳細をまとめた報告書を本日、公開しましたのでお知らせします。
[ 本社会実証の概念図 ]
【本社会実証概要】
1. 目的
浜松市が抱える健康寿命の延伸と医療費適正化の課題解決に対して、生活習慣病重症化予防分野のPFSの実効性を検証すること
2. 期間
2021年８月から2022年８月
3. 内容
- PFSにおける成果報酬モデルの検討
- 生活習慣改善支援プログラム「Mystar」（以下 プログラム）の実施
- シミュレーションによる成果報酬モデルの評価検証
4. プログラム参加対象
①～④の全てが当てはまる方
①浜松市在住者で国民健康保険の加入者
②生活習慣病に関する投薬治療中の方
③診療明細書の分析によって将来の生活習慣病重症化に対する危険性が高いと判断された方
④プログラム参加者本人と主治医の同意が得られた方
5. プログラム修了者数
57名
本社会実証において、3者で協議し構築したPFSの成果報酬モデルについて、民間事業者から高い成果創出が認められ、また、将来的な疾病予防による自治体の医療費適正化効果額が算出できたことになります。同時に、これらの展開には規模拡大の課題があることも認識しました。
KDDI総合研究所とPREVENTは、本社会実証結果を踏まえ、他自治体での展開を通じて、今後も自治体が抱える医療費適正化などの課題解決を目指してまいります。
【関連資料】
・浜松市国民健康保険加入者を対象とした生活習慣病重症化予防事業の官民連携社会実証を実施（2021年8月27日報道発表）
https://www.kddi-research.jp/newsrelease/2021/082701
・生活習慣改善支援プログラム「Mystar」https://service.prevent.co.jp/mystar
注１）「予防・健幸都市」の実現を目指し浜松市が官民連携で取り組む「浜松ウエルネスプロジェクト」の推進組織の一つ。https://www.hamamatsuwellnesslab.jp/
注２）行政課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に働かせることができる新たな官民連携の手法。政府は内閣府を中心にPFSを推進している。内閣府 成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）ポータルサイトhttps://www8.cao.go.jp/pfs/index