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個人情報及び特定個人情報保護方針

個人情報及び特定個人情報の取扱について

株式会社PREVENTは、「個人情報及び特定個人情報保護方針」に基づき、当社が事業の用に供する個人情報及び特定個人情報等を次の通り取扱います。

株式会社PREVENT
代表取締役　萩原 悠太

第1条 権利の許諾

• 利用者は、本規約の条項にしたがって本サービスを使用する、非独占的な権利を取得します。

• 利用者は個人的利用を目的としてのみ、関連資料のコピーを作成できます。

第2条 定義

• 利用者とは、本サービスに参加する方とします。

• 利用者に代わる支払い者とは、利用者本人に代わって利用料金を支払う方を指します。例えば予め当社との合意がある場合、利用者が所属する健康保険組合や、生命保険会社が利用者に代わる支払い者に該当する場合があります。

第3条 本規約の変更

当社は、当社が適当と判断する方法で、利用者または利用者に代わる支払い者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更内容の詳細については、当社が別途定めるウェブページ上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。その場合、本規約の変更に関する通知の日から起算して30日以内に本サービスの解約を届けない場合、変更は承認されたものとみなします。

第4条 著作権

• 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、当社に帰属し、本サービスは、日本およびその他の国の著作権法ならびに関連する条約によって保護されています。

• 当社は利用者に対し、本サービスを本規約に従って利用するために必要な限度でコンテンツを利用する権利を付与します。

第5条 本サービスの利用

• 本サービスの利用料は、別途利用料金表に基づき、利用者又は利用者に代わる支払い者に請求するものとします。

• 面談のキャンセルは、以下のすべてを満たす場合を除き、1回の面談を実施したものとします。

  1. キャンセル連絡を面談予約日時の24時間前までに行うこと。
  2. 面談予定日の変更は面談1回につき1度まで、振替の面談は当初予約日から原則１週間以内に限ること。

第6条 利用機器の貸与及び損害賠償

• 利用者には、本サービスにて貸与する機器（以下「貸与品」という）について、適切な使用目的、使用方法に準じて利用を行っていただきます。

• 貸与品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸することを禁止します。または、貸与品を改造、改装してはいけません。

• 貸与品が、正常に動作しない場合、または故障・毀損・紛失が生じた場合には、当社に対し速やかにその旨を通知するものとします。

• 万が一、利用者の故意・過失、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損・紛失のある場合は、貸与品の購入対価の一部または全部を利用者が負担するものとします。

• 当社は、利用者の故意・過失、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損・紛失を除く損耗・毀損・紛失があり、利用者から申し出を受けた場合、本サービスの期間内に限り、貸与品の交換を行うものとし、その相当する費用は当社が負担するものとします。

• 前項に関わらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する時は、貸与品の交換、費用負担を行わないものとします。

  1. 当社の指定する修理方法以外で修理を行ったとき
  2. 故障等の症状が確認できないとき
  3. 擦り傷、しみ等の外見上の軽微な破損であり、貸与品機能の品質が損なわれていないとき

第7条 貸与品の返却

• 本サービスの期間が終了したときは、本サービスの期間が終了した日の属する月の翌月15日までに、別途当社が定める方法で返還するものとします｡

• 返却期日までに返却されなかった場合は、未返却に伴う損害金を支払うものとします。

第8条 利用料金及び支払い方法

• 本サービスにかかわる料金および支払い条件は別途利用料金表の通りとします。

• 本サービスにかかわる料金の支払いは、請求書による支払い、銀行振込、クレジットカードを利用した決済のいずれかにより行なっていただきます。なお、請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。

• 利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。

第9条 禁止事項

当社は、利用者が以下の各号のいずれかの行為を行った場合、または行う恐れがあると当社が判断した場合は、事前に通知または催告することなく、サービスの提供、利用を中断することができるものとします。

• 本規約に明示的に許諾されている場合を除いて、本サービスの全部または一部を複製、改変する行為

• 本サービスまたは使用アカウント、使用機器を第三者に使用許諾、貸与またはリースする行為

• 当社による本サービスの運営を妨害する恐れのある行為

• 犯罪に関連する行為または公序良俗に反する行為

• その他当社が不適切と判断する行為

第10条 責任の制限

• 当社は、利用者が本サービスの使用によって受けられた損害について、一切責任を負いません。万が一、何らかの健康被害が発生した場合には、ご自身の健康保険で医療機関を受診していただきます。

• 本サービスの利用により、万が一お客様の所有するハードウェア機器若しくはデータ等に支障が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません｡

• 法令により当社が損害賠償責任を負う場合においても、社会通念上、当該種類の債務不履行、不法行為等から通常発生するものと考えられる損害を超えるものへの責任を負いません。ただし本サービスについて利用者もしくは利用者に代わる支払い者が支払った額が上限額となります。

第11条 解約

利用者は、当社が定める手続きに従い、いつでも解約の届出を行うことができます。その場合、プログラム実施の有無に関わらず、すでに受領した利用料の払戻金はありません。

第12条 解除

当社は､利用者が本規約のいずれかの条項に違反したときは､利用者に対し何らの通知・催告を行うことなく直ちに本契約を解除することができます｡

第13条 通話内容の録音

本サービスの利用者と当社の担当者との間で交わされる通話は、お問い合わせ内容の正確な把握およびサービス品質向上のため、録音させていただきます。
録音内容の個人情報に関しましては、本規約第14条、及び、第15条に基づき管理・保管します。

第14条 個人情報の管理

当社の利用者の個人情報の取り扱いについては、別途当社個人情報及び特定個人情報保護方針の定めによるものとし、利用者はこの個人情報及び特定個人情報保護方針に従って当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。当社が入手した個人情報を、当該個人の同意を得ずに第三者に開示・提供することはありません。また、利用者の特別の求めがない限り、本サービス提供にあたって当社が利用者から取得した情報を匿名加工処理を施した上で保健事業や疫学調査、保険数理等のために第三者に提供いたします。

第15条 個人情報の保管期間

当社が保有するサーバ上に蓄積されている利用者の個人情報、要配慮情報、その他サービス内で取得される情報等は、事業継続が不可能な場合を除いて、5年間保管を行い、当社の生活習慣改善プログラムの改善に活用させていただきます。
また、5年経過後は利用者の特別の求めがない限り、匿名加工処理を施した上で当社のサービス品質の向上のため活用させていただきます。

第16条 準拠法及び合意管轄裁判所

本規約等に関する準拠法は日本法とし、本規約等または本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所のいずれかを第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

改訂日：2023年9月1日
株式会社PREVENT
代表取締役　萩原 悠太

第1条 匿名加工情報に含まれる情報の項目

• 保険者由来のデータに含まれる情報の項目

  1. 性別
  2. 生年月
  3. 健康保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
  4. 診療報酬明細書の受診履歴
  5. 特定健康診査等の健康診断受診履歴

• 医療機関由来のデータに含まれる情報の項目

  1. 性別
  2. 生年月
  3. 診療報酬明細書の受診履歴

• 当社サービス提供を通じて取得したデータに含まれる情報の項目

  1. ユーザー情報（性別、生年月、健康保険に係る資格情報（本人・家族区分、加入時期、脱退時期）、既往歴、服薬歴など）
  2. バイタルデータ（歩数、体脂肪、BMI、血圧、心拍、睡眠情報、血糖値など）
  3. 食事に関する記録データ（ユーザー自身が入力した情報を含む）
  4. 運動に関する記録データ（ユーザー自身が入力した情報を含む）
  5. 当社サービス内でユーザーが入力したテキスト情報
  6. 当社サービスを通じて実施したアンケートで得られた情報

第2条 提供の期間

同じ手法により反復的に作成、継続して利用します。

第3条 匿名加工情報の第三者提供方法

パスワード保護された電子ファイルを、電子的通信手段もしくはDVD等の物理的な記憶媒体により提供しています。

株式会社PREVENT
代表取締役　萩原 悠太

第1条 行動指針

• 情報資産の機密性、完全性、可用性を確実に保護するために組織的、技術的に適切な対策を講じ、変化する情報技術や新たな脅威に対応する。

• 全社員に情報セキュリティ教育の実施と方針の周知徹底をはかり、意識の高揚・維持に務める。

• マネジメントシステム及び情報セキュリティに関する目的を設定し、定期的にレビューし、継続的に改善を実施し、維持する。

• マネジメントシステムを実行・維持・改善して行くために情報セキュリティ管理者に責任と権限を委譲する。

第2条 情報資産の管理

情報資産の管理を行う際は、次のとおりとする。

• 情報資産にかかわる者について、責任と権限を明らかにしなければならない。

• 情報資産は、法令等および社内規定等に則り適正に取得・作成しなければならない。

• 情報資産は業務上の目的外に使用してはならず、その使用に対し、職務権限、業務上の必要性、情報の内容等に応じて必要な制限を設けなければならない。

• 情報セキュリティ対策は、技術面、運用面など様々な観点から検討し、他の情報セキュリティ対策と一貫性のあるものにするとともに、リスク評価に基づく合理的範囲において、適切な時期に遅滞なく実施しなければならない。

• 情報セキュリティ対策は、実効性を確保するため定期的に見直しを行わなければならない。

第3条 サイバー攻撃の発生に備えた体制構築

サイバーセキュリティ対策は、サイバー攻撃は完全には防ぐことができないという認識のもと、サイバー攻撃発生時の緊急対応体制を整備しなければならない。

2025年6月2日
株式会社PREVENT
代表取締役　萩原 悠太

第1条 国際規範の尊重

当社および子会社は、「国際人権章典」「国連グローバルコンパクト」「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、人権に関する国際規範を尊重します。当社および子会社は、事業活動を行う地域で適用される法令等を遵守するとともに、人権に関する国際規範と相反する場合は、その地域の法令等を遵守しつつ、人権に関する国際規範を尊重するための方法を追求してまいります。

第2条 方針の適用範囲

本方針は、当社および子会社のすべての役職員に適用されます。また、本方針に則り、投融資先企業やビジネスパートナーに対しても人権を尊重するよう対処してまいります。

第3条 事業活動における人権尊重の取組み

当社および子会社は、バリューチェーンを含めた事業活動のすべてのプロセスにおいて関わるステークホルダーの人権を尊重します。あらゆる事業活動において、人種、民族、国籍、性別、性的指向、性自認、年齢、出身、社会的身分、信条、宗教、障がいの有無、身体的特徴などを理由にした差別や人権侵害を行いません。多様化する人権問題に対し、差別や偏見のない真に人権が尊重される社会の実現のため、役職員一人ひとりが自らの問題ととらえ、豊かな人権感覚を持って行動に結びつける人権尊重の企業風土の醸成を推進します。

第4条 人権デュー・ディリジェンス

当社および子会社は、事業活動において起こりうる顕在化したまたは潜在的な人権に対する負の影響を継続的に検証し、未然防止または軽減に努めます。

第5条 救済・是正

当社および子会社は、事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした場合、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済や是正を行い、再発防止に取り組みます。

第6条 教育・啓発

当社および子会社は、本方針が事業活動の中で効果的に実施されるために、すべての役職員に対して適切な教育、幅広い人権啓発に取り組みます。

第7条 ステークホルダーとの対話

当社および子会社は、人権課題に対する対応について、ステークホルダーとの対話や協議に努めます。

第8条 情報開示

本方針に基づく人権尊重の取組みについては、当社ホームページ等を通じて開示します。

第1条 はじめに

当社は、事業ミッションとして「一病息災の健康支援モデルを社会に」を掲げ、幅広い専門性を持つ人材が集まり、新しい健康づくりの形を追求しています。そして、疾患を持ちながらもうまく付き合い、より健やかな人生を過ごしていける社会の実現を目指しています。

また、行動指針の一つに「ユーザーファースト」を定めており、私たちは健康づくりに取り組む方を何より大切にします。当社のサービスがお客様にとってポジティブに生きるためのきっかけになるように、一人ひとりに徹底して寄り添います。

お客様に質の高いサービスをお届けするためには、従業員一人ひとりが自律的かつ主体的に成長でき、自身の価値を発揮し周囲から信頼され、誇りと自信を持って働くことができる環境を整えることが重要であると考えています。

したがって、お客様に継続的に質の高いサービスを提供していくため、一部のお客様によるカスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、組織として毅然とした対応を行い、従業員を守り安全な職場環境を維持します。

このことをお示しするため、「カスタマーハラスメントへの対応方針」を策定いたします。

第2条 カスタマーハラスメントの定義

お客様^※からのお申し出・言動のうち、その要求する内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当社の業務に従事する者の就業環境が害されると当社が判断したものをカスタマーハラスメントと定義します。

• 「お客様」とは、サービスご利用者および利用検討者、その関係者（家族等）、取引先関係者を指します。また、以前のサービスご利用者や取引先関係者、匿名のお客様、ビジネスパートナーや近隣住民等の利害関係者も含みます。

該当する行為の例（これらに限られるものではありません）

• 合理的理由のない謝罪や金銭補償等の要求

• 威嚇、脅迫、強要行為や暴力行為

• 暴言、侮辱、名誉を棄損する言動

• 土下座など社会通念を超える謝罪要求

• 継続的、執拗な言動

• 長時間の拘束、居座り、監禁等

• 差別的な言動、人格を否定する言動や性的な言動（セクシャルハラスメント行為）

• SNSやインターネット上での誹謗中傷

• プライバシー権や肖像権の侵害、許可のない職員や施設の撮影

第3条 カスタマーハラスメントへの対応

カスタマーハラスメントに対しては、組織として毅然とした対応を行います。お客様対応をお断りさせていただく場合や、特に悪質と判断されるときは、警察や弁護士等に相談のうえ、厳正に対応させていただく場合があります。

また、カスタマーハラスメントを受けた従業員に寄り添い、安心して業務が行えるよう、適切に対応いたします。

第4条 お客様へのお願い

万一、お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為があった場合には、本方針に基づき対応いたしますので、ご理解いただきますようお願いいたします。